【最強の節税術】仮想通貨の税金を減らす方法

仮想通貨で利益を出したけど税金が最大55％と高すぎる…

節税するためには個人事業主になるしかないの？

個人事業主になると何のメリット・デメリットがあるの？

これらのお悩みを解決していきます。

税率は最大55％

普段生きていて、必ず払うものが税金。

その中で仮想通貨は雑所得に分類され、最大55％の税金が掛かります。

仮想通貨の税金と確定申告について【知らないと危険！？】

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そこで考えなければならないのが税金対策。

効果的なのは「個人事業主」になること。

個人事業主になっても最大税率は55％のまま。

しかし、個人事業主になると青色申告ができます。

節税するために開業届はウソ

開業届を提出しても税率は23％になりません。

税務署に開業届を提出して受理されると「個人事業主」になるだけです。

開業届は国税庁のサイトからダウンロードして、作成することができます。

国税庁ホームページへ

では個人事業主には何のメリットがあるのか？
また、個人事業主になる必要はあるのかを考えましょう。

仮想通貨の利益のために個人事業主になるメリット

実を言うと青色申告は仮想通貨の利益に対しては適用されないのが一般的。

適用されるのは事業所得のみです。

この条件に当てはめるのは会社員には困難です。

ですので個人事業主になっても一般にはメリットがあまりないのです。

ただ、事業所得と認められるケースも稀にあります。

仮想通貨は雑所得とみなされるので、給与や他の収入と損益通算をすることができます。

しかし、成功事例があまりにも少ないので、個人事業主になったからといって税金が安くなることは見込めません。

税率23％にしたいのなら法人化

副業が当たり前の時代になってきて、
サラリーマンでも副業する人が増えています。

そんな中、法人化は稼ぐ人ほど節税するためには必要になってきます。

法人化には個人事業主と比較して大きなメリットがあります。

※法人は資本金が1億円以下の場合に上記の税率が適用されます。

個人事業主の場合、年収が4000万円以上で税率が住民税の10％を足して55％です。

法人は住民税を足し33％なので税金が約20％違ってきます。

法人化が最強の節税

個人事業主になるのなら法人化したほうがいいのでは？

と感じる方も多いはず。

では法人化の代表的なメリットをご紹介します。

税率が安い

これは前述の通り

法人化前　⇒　最大55％

法人化後　⇒　最大33％

最大税率がかなり狭まるので節税の醍醐味です。

他所得と損益通算が可能

法人化する前の損益通算は

仮想通貨なら、仮想通貨の中でしか損益通算はできません。

しかし、法人になることで他の所得と仮想通貨の損失を合わせることが可能になります。

全体の所得で損益通算することで利益額を小さくし、税金の支払い額を軽減できます。

赤字を繰り越せる

法人化する前、仮想通貨の税金は1年間に対しての損益通算が必要です。

しかし法人化することで10年間の幅で利益と損失を合わせられるようになります。

仮想通貨は値動きが激しいので、

一時大儲けしたら次の年の税金が高すぎる…ということもあり得ます。

去年は大儲けしたけど今年は損失が大きい。

となっても法人化してなければ税金は高くなります。

法人化して10年間で損益を見ることで、支払う税金を抑えられます。

経費の幅が広がる

法人になると給与の他、賞与や退職金などの所得が幅広く経費としてみなせるようになります。

経費には税金が掛かりませんので最高の節税です。

出資額以上の債務を負担しない

簡単に言い換えると

融資を受けたお金が返済できなきくても出資額以上のお金を負担しなくても良いのです。

法人化のデメリット

法人化はメリットの方が多いですが、デメリットも把握しておくことが大切です。

設立費用がかかる

会社の設立費用は20万円以上かかります。

また、登記手続きの他、10種類程度の書類の作成が必要になります。

決算業務が難しい

会社の収益、費用、資産、負債などの経営状況の詳細な書類を作成しなければなりません。

1人でこれらの書類を作成するには時間がいくらあっても足りないので

税理士に頼むのが間違いありません。

しかし税理士費用も考えると更に20万円以上かかるので費用を抑えたい方はfreeeがおすすめです。

含み益に税金がかかる

法人化していない場合、仮想通貨は利益を確定しなければ税金は掛かりません。

しかし、法人化することで保有している通貨の時価に対して税金が掛かります。

赤字であっても年間7万円の税金が掛かります

所得がいくらから法人にしたら良いか

695万円～900万円以下の所得税は23％。

900万円～1,800万円以下の所得税は33％。

上記で考えると900万円以上の所得があれば法人化した方が税金は低くできる。

900万円以下は法人にすると会社の維持費用がかかるためオススメできません。

法人化しても会社にバレない

副業禁止の会社は多いと思います。

法人化はできないと思っているかもしれませんが、そんなことはありません。

会社から給料は貰わない

普通の会社員は社会保険に加入しています。

自分の設立会社とお勤めの会社で社会保険に加入すると、情報がお勤めの会社に行く可能性があります。

設立会社から給料を受け取らないことで、社会保険でお勤めの会社にバレることはありません。

役員報酬として妻や家族に給料を払うことで解決できます。

さらに給料を払い、所得を減らしているので税金対策にもなるのです。

社長を自分にしない

社長は妻や家族にするのがおススメです。

自分は株主のポジションでいればOKです。

設立会社を偶然お勤めの社員に見られても、社長名が違うのでバレません。

最強の節税術　まとめ

節税についてまとめます。

仮想通貨をガチホするだけであれば法人化するの節税効果は薄いと感じます。

しかし、個人事業主・法人化した方がメリットが大きいという方も多いはず。

節税をするためには、慣れていない書類を作成することが避けては通れない道です。

税理士費用が高い、確定申告が面倒、開業届や会社設立を安く済ませる方法はあるんです。

その方法がfreeeという会社を使うことです。

事務業務はこれ一つで解決といっても過言ではありません。

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